六十三年度につきましては、外需の問題ですが、六十二年度に引き続いてマイナスの寄与が続くものと見込んでおりますので、そのように私どもは解釈をし、なおかつ現状の努力を続けていきたい、こう思っておりますが、一方、内需は景気回復の二年目を迎えまして、個人消費が雇用者所得の着実な伸びなどによりまして堅調に推移していると見込まれておりますことと、設備投資が非製造業において堅調に推移いたしまして、製造業におきましても内需関係業種
昨年十月、内需関係の政策をやり、また十二月にもまたやり、公定歩合も最近の一カ月間で二度にわたって引き下げました。金融政策についてはさらに機動的、弾力的に我々は考えていくつもりでございます。
○竹下国務大臣 やはり一番六十一年度の予算の中のいわゆる内需関係の目玉としては三つあるのかな。一つは、厳しい財政事情の中で、国費ベースでは三角になっておりますが、公共事業費全体はこれを大きく伸ばした、こういうことではないか。それから二番目は、やはり住宅税制ではないかというふうに思います。
「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの実施状況」、それから内需関係では「内需拡大に関する対策」、それから横長でございますけれども、「「内需拡大に関する対策」（昭和六十年十月十五日決定）の実施状況」、以上三種類でございます。最後のペーパーは十月十五日の決定のフォローアップの状況を取りまとめたものでございますので、この点の御説明は省略さしていただきます。
全般的な景気の回復と、これら内需関係の、特に中小企業の不況現象は、単に景気の光と影の関係として見過ごすことはできません。政府の経済政策によっては、こうした痛ましい犠牲を出さずに済むかもしれないのであります。 反対理由の第三は、貿易摩擦に対して政策的対応がなきに等しいという点であります。
全般的な景気の回復と、これら内需関係の特に中小企業の不況現象は、単に経済の光と影の関係として見過ごすことはできません。政府の血の通わない経済政策の痛ましい犠牲であります。公共事業への投資が経済に与える効果として、冬目公共投資を一兆円追加をしますと、乗数効果が一年目で一・二七、二年目で二・二五、三年目には二・七二になることが明らかにされています。
私どもといたしましては、昨年来の倒産の著増の原因につきましては、住宅投資等の不振あるいは小売業等における内需関係が伸び悩んでおる、それに伴います販売不振、こういったところが原因の中心ではないか、こういうふうに考えております。
そこで、経企庁長官が公共事業の前倒しだけでは不十分だ、大幅な所得税減税、投資減税など、思い切った内需関係景気対策の必要性を強調なさっておられますけれども、国内の景気拡大の上からも思い切った景気の浮揚策を検討する必要があるんじゃないか、これは大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君） ただいま鈴木委員から各省の政府委員に対して、各種の指標、特に内需関係の項目の資料の御意見を承ったところでございますが、確かに内需はいまのところ低迷しているようでございます。しかし、私どもは、御案内のように年度を見通して内需の成長の寄与度を二・八％、外需を〇・六％と見ているところでございます。
しかりとしますと、主として内需関係ということになりますが、考えられる問題といたしましては、後半に公共事業をどの見当追加するかということが一つの大きな課題になると思います。 それから第二は、民間の設備投資のうち、中小企業の設備投資が当初の見通しどおり着実に実行できる、進んでいくということのためには、何か政府としてとるべき対応策があるのかどうか、これも一つの大きな課題だと思います。
数字としては四・八％伸びましたが、現実きょう現在で把握しているところでは、どうも外需関係が約三分の二、三・二％程度、内需関係が一・六％の伸びではないか、そしてそれら総合して四・八％の伸びであるというふうに言われているところであります。
しかし、これも断定的に申すことについてはいろいろ差しさわりもあるかもしれませんが、現状のままで本当に昨年の十二月にこの原案をつくった段階の内需の四％の伸び、外需一・三％という伸びが実際にはむずかしいのではないか、内需関係が特にむずかしいというふうに感じておりますが、それらについての見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう一点は、内需関係をどうするかという問題、この二点についてお尋ねいたしたいと思います。 青葉公述人は長く銀行にいらっしゃいまして、通貨問題についても権威でいらっしゃいます。
内需関係はどうか、構造改善につきましてさらに三年間延ばすというような案になっておるのでございますが、構造改善について具体的な見通しはどうか。 以上を通産省に対しましてお願いいたします。 それから自治省でございますが、申し上げるまでもなく、去る二月に国会に提出いたしました自治省の地方財政計画等を通じて見ますると、非常に深刻な日本の地方財政が展望されるのでございます。
需給といいましても、輸出よりも内需関係が中心です。それから、三割ぐらいが海外の影響だ。あと残った二割が賃金である。こういうふうに、賃金の値上げ、ベースアップの関係だということになっておる。
○後藤政府委員 ただいま農林省からお答えございましたように、これは肥料工業サイドから見てまいりますと、今日までの新法施行後の五年間におきましては、内需関係は、大体二七％という非常に安定した伸びを示しておるのに対しまして、輸出のウエートが高くなってきました。この五年間に約二・二倍と非常に大きな伸びを示しまして、この結果わが国の肥料工業は、輸出に対する依存度というものが年々増大をしてまいりました。
○山本伊三郎君 大体横ばい程度が通産省としては、いまの佐藤内閣の経済成長の線に乗ったいわゆる安定成長の線としてはこれが妥当だ、こういうことですが、特に鉄鋼部門では非常に、これは民間産業ですが、意欲的にこれを投資を増加しようという動きがあるんですがね、これは鉄鋼だけでもないと思いますが、石油精製においても若干そういう傾向があるんですが、そういうものは先ほど申しました貿易関係、内需関係から見て、設備過剰
ただ、ただいまの中小企業団体法の商工組合の価格協定は、これは中小企業団体法に基づく商工組合のカルテルは六百二十四でございますが、その中で六十八でございますか、六十八のうち、もっとも十八が輸出品に関すること、そうすると五十の協定が内需関係、五十の協定と申しましても、たとえばその内容はラムネとか、たびの小はぜ、それから自転車用ベルといったような六品目で、わずかなものでございます。
それをきめた気持ちを申し上げますと、四千円という最低価格、それと関連いたしました繭二千円というものが、それで十分だというふうにはちっとも考えていないのでありまして、ただ、先のことでございますので、これをかりに引き上げました場合、たとえば六月以降にそれが実施されるわけでございますが、今日の段階、つまり、三月段階におきまする価格を名目的に引き上げると、当然そういう連鎖反応が起こり得るわけでございまして、内需関係
○東海林委員 農林省の統計を見ますると、確かに生糸の需要は、内需関係は三十四年以降少しずつ増加して、現在約二十万俵程度を横ばいしておるというような形でございます。しかし輸出生糸、これは製品を含めての統計でございますが、三十四年の十七万七千九百三十一俵というのが最高で、その後は年々漸減傾向をとって、三十七年度は十万八千六十二俵というふうにずっと下がってきておるわけです。